建設業の2024年問題と現場の働き方

建設業の2024年問題という言葉を聞いたことがありますか。「働き方改革関連法」は2019年4月に施行された法律ですが、建設業については実施まで5年間の猶予が与えられていました。この猶予期間が終わるのが2024年4月というわけです。 そこで課題となっているのが長時間残業などの時間外労働の上限規制や割増賃金率の引き上げなどです。

時間外労働については、これまで上限を超えた場合、行政からの指導はあっても罰則はありませんでした。しかし、「働き方改革関連法」の実施以降は100時間を超える時間外労働が行われた場合、労働基準法違反として6か月以下の懲役もしくは30万以下の罰金が科されます。また、賃金についても、1ヶ月間に60時間を超える残業の場合には、割増賃金率が50％※1に引き上げられます。

※1大企業の割増賃金率は2010年から50％以上に設定されましたが、中小企業はその対象外でした。法改正以降は、中小企業の割増賃金率も大企業と同じく、25%から50％に引き上げられます。

建設業界の課題は？現場への影響は？

「働き方改革関連法」は、どのような変化となって建設業界に影響を及ぼすのでしょう。心配されているのは生産性の低下とコストの増大です。

①生産性の低下 今まで残業により期日に間に合わせてきた仕事では、時間外労働の上限規制により工程の長期化。つまり生産性の低下が予想されます。

また、建設業界では、高齢化による人手不足が深刻化しています。若手の人材不足もあり、技術や情報の継承も課題となっています。このようなことから人材の空洞化や生産性の低下といったマイナス面が深刻化する可能性もあります。

②コスト増大 割増賃金率の引き上げによる人件費の増大は、生産コストの上昇に直結します。企業の置かれている状況によっては経営を圧迫する可能性さえあるのです。

2024年の次は2025年問題

生産性の低下に関係するワードとして2025年問題があります。

2025年には、1947年～1949年の第1次ベビーブームに生まれた「団塊の世代」が全員75歳以上を迎えます。2025年の後期高齢者人口は日本の総人口の18％を占める2,180万人。同じく1,497万人で人口の12％を占める前期高齢者（65～74歳）と合わせると30%が高齢者という異例の社会構造となるのです。

この高齢化は建設業界にも大きな変化をもたらします。現場を支えてきたベテラン作業員のリタイヤで、人手不足や生産性の低下はさらに加速することが予想されています。また国土交通省の資料※2によると2020年時点での建設業就業者は、55歳以上が約36％、29歳以下が約12％となっており、2025年以降も高齢化が進むと思われます。

※2国土交通省「最近の建設業を巡る状況について【報告】」

どうなる、どうする建設業界クライシス

今あげたような次々と押し寄せる課題を解決するために、建設業界では、様々な取り組みが進められています。

①生産性の向上 建築ビジネスの業務を効率化するIT技術（BIM※3）などで、生産性を向上させる取り組みが進められています。

②働き方改革の推進 残業削減などの働き方改革を推進し、長時間労働の常態化を解消する取り組みが進められています。

③人材確保 外国人労働者の受け入れ拡大や、女性の活躍推進などにより、人材確保を図る取り組みが進められています。

※3BIM(Building Information Modeling） ビルディング インフォメーション モデリングの略称で、コンピューター上に現実と同じ建物の立体モデルを再現して、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのソリューションです。

変化する建設業界は売り手市場、就職は大きなチャンスかもしれない

ここまでが建設業界が今直面している解決しなければいけない課題とその対策です。これを働く側、これから就職する立場から見てみるとどうでしょう。

厚生労働省が公表した2023年7月の建設業の有効求人倍率※4 は5.32倍、前年同月比で0.21ポイント増加しています。職種別ではどうなっているでしょう。建築・土木・測量技術者が5.48倍、建設躯体工事従事者が9.81倍、その他の建設従事者が4.76倍、電気工事従事者が3.21倍、土木作業従事者が6.25倍と、いずれも高い数字を示しています。

一方、産業全体の有効求人倍率は、前月比0.01ポイント減少の1.29倍。このデータから考えると就職先としての建設業界は他の職種に比べ、圧倒的に優位なジャンルといえそうです。

※4ハローワークに申し込まれた求人数（企業が求める人数）を求職者数（職を探している人数）で割った値を有効求人倍率と呼びます。

株式会社プロウイングという選択肢

私たち株式会社プロウイングが設立の初期から取り組んできた課題として人材確保が挙げられます。3K（きつい、汚い、危険）という言葉が建設業界で囁かれてきた当時、社員の定着と育成はなによりも重要な課題でした。その経験から私たちは多くのことを学び、人材を人財として大切にするノウハウを積み重ねてきたのです。その結果が、業界では驚異的とも言うべき90%の社員定着率です。また、もうひとつは業務を建築関連サービスに特化し、各分野のプロフェッショナルとして業界での認知度向上を目指したことです。その結果、現在では養生クリーニングを請け負っている部門、設備付随工事を請け負っている部門、リニューアル工事部門、技術者派遣部門の4部門で業界内でも高い評価を得ています。

辞めたい人がいない 定着率90％魅力ある現場の背景

①社員研修はマンツーマンで6ヶ月
研修は、はじめての人にも親切＆丁寧をキーワードに先輩社員が半年間マンツーマンで指導を行います。マンツーマンの利点は指導方法や視点がぶれない一貫した指導システムで、初歩から段階的に無理なくステップアップ。だから迷うことなく安心して働けるのです。

②残業はほぼゼロ 17時が過ぎたら自分の時間
スタッフの間では17時終業が、時間外労働の上限規制以前からの当たり前。それどころか終業時間より前に仕事が終わることもめずらしくはありません。ごくまれに残業というケースもなくはありませんが、その場合の残業代は割増賃金率25%※5として全額支給されます。

※5 残業時間が1ヶ月間に60時間を超える場合の割増賃金率は50%（2024年4月〜）。

③人間関係

平均年齢は2025年問題とは無縁の30代前半。コンプライアンスを重視する社内環境で人間関係も良好。若く活気のあるいごこちのよい会社です。社員旅行や各種季節行事など社内ライフを楽しむためのイベントも用意しています。

④高待遇・高給与

月給24万円(内2万円は現場手当)～70万円以上＋残業代＋各種手当。しかも残業代は固定制ではなく全額支給。試用期間中の3カ月間は22万円(内2万円は現場手当)以上となります。 また、福利厚生についても通勤手当、休日出勤手当、役職手当、家族手当、定期健康診断、社員旅行、資格支援制度、軽井沢の保養所、年2回(初年度1回)の賞与など、安心して働くための待遇を用意しています。

AIに負けない自分をつくろう 資格やスキルの取得を全力で応援

無くなる仕事、残る仕事など、AIの導入による仕事への影響がなにかと話題となっています。身近な例では、セルフレジなどに代表されるスーパー・コンビニなどのレジ業務、飲食業のオーダーや配膳、自動化が進む交通機関の運転業務などもそうですね。これらの仕事には、ルーティンワークが多く、パターン化しやすいという共通点があります。

さてそこで気になるのが建設の現場にAIがどんな変化をもたらすかというリアルな未来。AIは蓄積されたデータ情報の中から最適な答えを見つけ出すことが得意です。逆の言い方をすると現場での気づきや発見による作業や仕組みの変更といった臨機応変な対応は苦手な分野なのです。 そこでぜひ身につけておきたいのが、スキルの向上に役立つ資格です。資格はプロとしての技術・意識の向上はもちろん、賃金面でもプラスに作用します。株式会社プロウイングでは、建築施工管理技士や管工事施工管理技士など各種資格の取得を全力応援。AIなど時代による変化に強い社員の育成に力を入れています。